電力に続き、都市ガスも小売りが自由化される。政府は2017年に実施すべく、2015年の通常国会に関連法案を提出する方針を打ち出した。2016年の電力小売り全面自由化に追随させ、電気とガスの業界間の相互参入を促そうという狙いがある。
各社のコスト削減努力によりガス代と電気代の抑制が期待できるということだが、ガスは電力に比べて中小事業者が多く、保安問題のクリアにも課題が残る。
競争促進で料金を抑える狙い
2011年の東日本大震災以降、福島第1原発事故に伴う原発長期停止で火力燃料コストが増加し、家庭用電気料金は平均2割上昇。家庭用ガス料金も、主成分の液化天然ガス（LNG）価格の上昇や円安で大都市圏では約2割上がっている。企業や家計のエネルギーコスト増は、日本経済の重荷で、ガス小売り自由化による競争促進で、料金を抑えるというのが最大の狙いだ。
ガス事業の自由化は1995年に年間使用量200万立方メートル以上の大工場などで始まり、1999年に100万立方メートル以上（大型商業施設など）、2004年に50万立方メートル以上（中規模工場など）、2007年には10万立方メートル以上（小規模工場など）と、順次自由化され、利用者とガス事業者の交渉で料金を決められている。残る10万立方メートル未満の小口契約（一般家庭や商店など）は今もガス会社の「地域独占」が認められていて、消費者は自由にガス会社を選べない。今回見直すのは、この最後に残った小口契約で、都市ガス市場の約4割を占める。
LNGは国内消費の97％を輸入（2012年度で8687万トン）に頼るが、実は約7割は火力発電の燃料で、都市ガス分は約3割。将来的に、原発再稼働や火力発電の石炭シフトなどで電力会社のLNGが余り、これを都市ガス用に振り向けることが可能というのが、政府の見立てだ。さらに、LNG基地を保有しているJXホールディングスなど石油元売り大手も参入して、業界の垣根を越えた都市ガス小売りの競争が加速すると期待しているのだ。