次回協議の日程も決まっていない
水産庁が違法漁業のため拿捕する外国漁船は毎年、韓国船籍のものが最多だ。今年は、許可を受けずに操業したり、実際の漁獲量を少なく記録していたりするなどの原因で、すでに7隻を拿捕。全体の拿捕件数の半数が韓国漁船だ。20隻中18隻（08年）、12隻中11隻（11年）など、ほとんどを韓国が占めることもある。
韓国漁船は日本だけではなく、世界からも警戒されている。欧州連合（EU）では韓国を「違法漁業国（IUU）」に指定しようという動きが出ている。遠くアフリカ沖に渡り、西アフリカ沿岸国近海での違法操業、漁船位置追跡システムの未装着や操業監視センター設置の遅れなどが問題視されているのだ。
2013年11月にガーナやキュラソー島などと一緒に予備指定を受けたが、改善の兆しが見えたとして、最終決定は15年1月に延長された。もし指定を受けた場合は韓国で生産、加工した水産物のEUへの輸出が全面禁止される。
また、環境保護団体グリーンピースからもマグロの違法乱獲をしていると批判を浴びている。
日本と韓国の漁業協定をめぐる交渉は10月7日、約3か月ぶりに再会された。しかし事前協議の場である小委員会ですら協定内容は固まらなかった。協議は引き続き行われることになったが、次回の小委員会開催の日程も決まっていない。