韓国「サムスン電子」の業績悪化の影響が、日本企業に波及してきた。リチウムイオン電池の製造を手がける日立マクセルは、2015年3月期の業績を下方修正するとともに、人員削減のリストラ策を打ち出した。
2014年3月、同社は日立製作所が100％保有していた株式を放出することで東京証券取引所第1部に再上場。リチウムイオン電池事業を強化して事業拡大を図る計画だったが、わずか7か月で計画見直しに追い込まれた。
上場から7か月で業績予想を下方修正
「中華スマホ」が台頭！「サムスンショック」が日本企業を襲う...
「中国メーカーの台頭でこの夏ごろからスマートフォンの市場環境が急激に変わった。ここまでとは想定していなかった」――。日立マクセルの千歳喜弘社長は記者会見で、そう言って唇を噛んだ。
2014年10月22日、同社は15年3月期の業績予想（連結ベース）の下方修正を発表。売上高を当初予想の1670億円から1540億円に、営業利益も85億円から51億円に、それぞれ修正した。
その要因は、リチウムイオン電池の主要な供給先になっているサムスン電子のスマホ事業の不振が影響して、「リチウムイオン電池事業で当初予想していた収益が見込めなくなったため」としている。
スマホ市場は、中国のファーウェイやシャオミ、レノボが販売する「低価格帯」（ローエンド）のものと、米アップルの「iPhone」やサムスン電子の「ギャラクシー」などの高価格帯（ハイエンド）に分かれている。
日立マクセルは、「数量は全体的には増えているのですが、ローエンドの伸びが大きく、相対的にハイエンドは減ってきている状況にあります」と説明。サムスン電子の「ギャラクシー」のようなハイエンド向けのリチウムイオン電池の受注が急減したことの煽りを食った。
リチウムイオン電池の世界市場は、サムスンSDIやパナソニック、LG化学などが上位を占める。電池メーカーとして規模の小さい日立マクセルは、それもあってハイエンド向けに照準を合わせていたようだ。