朝日「本社の指示にもとづくものではありません」
日本ABC協会によると、2014年6月の朝日新聞の販売部数は、740万部だったのが、朝日が慰安婦問題の一部誤報を認めるなどした8月には、725万部に落ち込んだ。週刊東洋経済の10月11日号の特集記事では、ライバル紙の試算で1か月に1％ほど信用低下で部数が減ったとしており、7万部強が消えたことになると指摘している。
記事では、この影響は、朝日にとって「致命的に多いとはいえない」とした。実際、朝日新聞社は、リーマン・ショックによる広告減収などで08～10年まで赤字が続いたが、その後は、経費削減効果などで黒字になっており、経営面での直接的な打撃はないようだ。しかし、記事によると、リーマン・ショック後に販売部数は10％ぐらい減ってきており、販売店にとっては、さらなる部数減は、死活問題になる可能性があるかもしれない。
本社からの押し紙があるかどうかは分からないが、ネット上では、販売店が部数減に困り、それを処理せざるを得なかったのではとの憶測も出ている。
朝日新聞社の広報部に取材すると、「本社の取引先である各新聞販売所では、以前から試読紙を配達しています」とサンプル配布があることは認めた。しかし、「本社の指示にもとづくものではありません」とし、「お尋ねの件が、こうした新聞販売所による通常の試読紙配達によるものかどうかは確認できません」とだけコメントした。