中国メディアが、1993年の「河野談話」をめぐって反発を強めている。河野洋平官房長官（当時）が談話を発表した際の記者会見で、強制連行を認める趣旨の発言をしたことについて、菅義偉官房長官が「大きな問題」と批判したからだ。
日本政府は河野談話そのものについては安倍内閣でも継承し、見直さない方針を繰り返し表明している。中国メディアはこの点を無視して「官房長官が公然と河野談話を否定」などと報じており、誤報をもとに中国国民が反日感情を増幅させかねない事態だ。
河野氏の答弁は「大きな問題だと思う」
菅官房長官は「河野談話は安倍内閣でも継承」と繰り返し明言している
問題とされているのは、2014年10月21日の参院内閣委員会での共産党の山下芳生議員への答弁だ。山下氏が河野談話について継承する方針を菅氏に念押ししたところ、菅氏はこう答弁した。
「河野談話については、継承し、見直しはしないということは、私たちは明確に申し上げている。ただ、河野談話発表の際に問題になったのはここだと私どもは思っている」
「ここ」というのは、談話発表時の記者会見のやり取りだ。河野氏が強制連行の事実があったという認識を示したことを、菅氏は「大きな問題」だとした。
「（河野談話の根拠になった）報告書の中には強制連行を示す資料はないということが書かれていて、会見の中で河野官房長官（当時）が強制連行の事実があったという認識を問われ『そういう事実があったと（いうことで）結構です』（と答弁した）。ここがまず大きな問題だと思う」
その上で、済州島で多数の女性が強制連行されたとする朝日新聞の「吉田証言」報道をめぐる誤報問題に触れながら、今後の方針を述べた。
「政府としては、客観的事実に基づいて、正しい歴史認識が形成されて、日本の名誉や信頼の回復をはかるべく、日本の基本的な立場、取り組みというものを、今、海外に徹底して広報しているところ」