在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度について、維新の党共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、見直して一般永住者制度への一本化を目指す考えを示した。特別扱いしなくなれば、ヘイトスピーチも差別もなくなるのではないかというのだ。
「在日特権を許さない市民の会」会長との罵り合いになった面談で、橋下徹氏は、「文句があるなら、国会議員に言え」との発言を繰り返した。その国会議員を抱える政党代表を意識してか、橋下氏は、面談翌日の2014年10月21日、在特会の主張を受けたかのような発言をした。
「ほかの外国人と同じように制度を一本化していく必要がある」
制度を見直すと表明（2013年5月撮影）
在日韓国人らについて、「特別扱いすることは、かえって差別を生む」と記者団に答え、在特会のヘイトスピーチで標的の1つになっている特別永住者制度を問題視したのだ。報道によると、橋下氏は、ほかの外国人と同じように制度を一本化していく必要があるとの考えを示した。つまり、特別永住者制度を止めて、一般永住者制度だけにするということだ。
特別永住者制度とは、連合国との戦争状態を終結させた1952年のサンフランシスコ講和条約発効で、日本国籍を失った人たちとその子孫が対象になっている。長く永住が制度化されていなかったが、91年になって入管特例法が施行されて導入された。
特別永住者は、2013年末に38万人強おり、そのほとんどが韓国・朝鮮人だ。一方で、在日韓国人には、戦後に密航してきたケースがかなり多いとされている。
ネット上などでは、税金・公共料金の減免や生活保護の優遇といった「在日特権」があるのではないかとの疑念もくすぶり続けている。実際、三重県の自治体で住民税が半額にされていたことなど問題が発覚したことはあるが、実態はよく分かっていない。
「『外国人』の中では安定的な地位にすぎない」
橋下徹氏が言うように、もし在日韓国人らの特別永住者制度を止めたとしたら、どうなるのだろうか。
入管特例法の第20～23条などによると、特別永住者らは、内乱といった重大な犯罪をしない限りは、国外退去を強制されない。また、再入国では、顔写真や指紋による審査を受けなくてもいい。その子供についても、特別永住を申請すれば許可されることになっている。
これに対し、在日韓国人らが一般永住者になれば、1年を超える実刑確定で国外退去になり、顔写真や指紋による再入国審査を受ける。さらに、その子供については、審査によっては、一般永住を許可されないこともありうる。
このように厳しくなれば、在日韓国人らには、日本に帰化したり、韓国に戻ったりするケースが増えてくるのだろうか。
法務省の在留管理業務室では、特別永住者制度廃止による影響について、「橋下氏がどのような考え方で言われたのか分からないですし、こちらではなんとも言えません」と取材に答えた。
特別扱いがヘイトスピーチなどを生むという橋下氏の主張に、異論も出ている。関西学院大学社会学部の金明秀（キム・ミョンス）教授は、言論サイト「シノドス」上で、「特別永住資格は『在日特権』か？」とのタイトルで長文を載せた。そこでは、「特別法とは、一般法ではとらえきれない例外的な問題を扱う法律を指す言葉であり、『特権』とは何の関係もない」「あくまで『外国人』の中では比較的安定的な地位であるということにすぎない」と主張している。