在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度について、維新の党共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、見直して一般永住者制度への一本化を目指す考えを示した。特別扱いしなくなれば、ヘイトスピーチも差別もなくなるのではないかというのだ。
「在日特権を許さない市民の会」会長との罵り合いになった面談で、橋下徹氏は、「文句があるなら、国会議員に言え」との発言を繰り返した。その国会議員を抱える政党代表を意識してか、橋下氏は、面談翌日の2014年10月21日、在特会の主張を受けたかのような発言をした。
「ほかの外国人と同じように制度を一本化していく必要がある」
制度を見直すと表明（2013年5月撮影）
在日韓国人らについて、「特別扱いすることは、かえって差別を生む」と記者団に答え、在特会のヘイトスピーチで標的の1つになっている特別永住者制度を問題視したのだ。報道によると、橋下氏は、ほかの外国人と同じように制度を一本化していく必要があるとの考えを示した。つまり、特別永住者制度を止めて、一般永住者制度だけにするということだ。
特別永住者制度とは、連合国との戦争状態を終結させた1952年のサンフランシスコ講和条約発効で、日本国籍を失った人たちとその子孫が対象になっている。長く永住が制度化されていなかったが、91年になって入管特例法が施行されて導入された。
特別永住者は、2013年末に38万人強おり、そのほとんどが韓国・朝鮮人だ。一方で、在日韓国人には、戦後に密航してきたケースがかなり多いとされている。
ネット上などでは、税金・公共料金の減免や生活保護の優遇といった「在日特権」があるのではないかとの疑念もくすぶり続けている。実際、三重県の自治体で住民税が半額にされていたことなど問題が発覚したことはあるが、実態はよく分かっていない。