強制的であれば、「違法の疑い強い」
インターネットでは、
「これってパワハラの一種でしょうか？ こんなもので成長など出来るようにはとても思えませんが」
「完全にブラック（企業）だわ...」
「3万8000円？ すぐに労基署に行きなさい」
「金を取るなら、それなりの成果が出せない上司や経営者は部下から解雇されるべきですな」
「上司や社長がその振込分を申告してなければ立派な脱税ですよね」
といった具合だ。
また、「東京成長学校」にも、
「これ 釣りアカウントじゃないの？」
とのコメントが寄せられている。
とはいえ、実際に「上司に指導料を払う」会社など、存在するのだろうか――。
職場の違法状態をはじめ、若者の労働問題の解決を目指す特定非営利活動（NPO）法人「POSSE」の今野晴貴代表理事は、「このような上司への『指導料』の事例は思い当たらない」と話す。
ただ、入社と同時に研修会社の研修を受けることを義務付け、その分の研修費を払わせる事例は多々あるそうで、「研修会社では山籠もりなどの『精神研修』を受けさせられる」そうだ。
経営コンサルタントの大関暁夫氏は、「自由参加、自主参加とする研修は褒められたやり方ではないですね」と話す。「自由」と言いながら参加しないと評価が下がるなど、実際には強制参加の研修であるケースが少なくないからだ。加えて、外部研修の費用を社員が負担するケースは「あり得る」としている。
また大関氏は、正社員への「指導料」や「什器利用料」の請求は「常識的にはあり得ない」という。「指導料」を受け取った上司も、就業規則などの本業から派生する情報・ノウハウをもとにした「副業の禁止」にあたる可能性があり、処分を免れないからだ。
まして「強制」の事実があれば、労働基準法違反の疑いが強いとみられる。