産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（48）が在宅起訴された問題で、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官と日本メディアとの応酬が続いている。日韓メディアの報道を総合すると、2014年10月16日の会見では、産経新聞記者が加藤氏の出国禁止措置が3か月延長されたことを念頭に「大韓民国という国は、人権国家だと明確に言えるのか」と挑発。魯報道官が「先生はどう考えるか」と逆質問すると、産経記者は「そう信じたい。それが確認したかった」と応じた。魯報道官も「人権国家だ」と断言した。
時事通信の記者は、今回の在宅起訴が外交問題に発展するとの見方を示した上で、日韓関係に与える影響について質問した。これに対して魯報道官は
「質問の自由にも限界がある」
「韓国政府の立場に対して、特に日本メディアから出席された方から挑戦するような質問がされているが、私は非常に不快だ」
などといらだちを隠さなかった。起訴については「我が国の正当な法執行」だとして、外交部ではなく検察当局に取材するように求めた。