東京都杉並区は学校給食で「中国産食材の使用をしない」と発表した。
中国産食材のすべてが安全面に問題がある訳ではないが、消費者の不信感は根深く、特に子どもが食べる給食となると心配だ。都内のほかの区ではどういう対応を取るのだろうか。
6区が新たに検討、調査を進める
中国産食材使用の見直しへ（画像はイメージ）
見直しのきっかけとなったのは週刊文春（2014年10月16日号）の特集記事「学校給食に中国食材！」だ。東京、神奈川の各自治体での中国産食材の使用状況を独自に調査し、その危険性を訴えたもので、多くの学校で使用されている実態が明らかになった。
記事を受け、杉並区は10月8日に「当面、代替可能な食材については、中国産の食材を使用しないこととします」と発表。全校に輸入食材の使用状況の調査を進めるとした。国産に切り替えて給食費が不足した場合は区から補てんするという。
そのほかの区では今後どういう対応を取るのか。J-CASTニュースの取材に対し、世田谷区や板橋区、足立区など6区が新たに検討、調査を進めると明らかにした。これらの区ではこれまで原則として国産食材を使用していたが、一部中国産の食材を使用していたと認める。もちろんさまざまな基準に照らし合わせて安全面の確認は行っていたが、あらためて使用状況を調査する方針だという。
緑豆春雨など国内で供給できない食材で中国産を使用していた大田区は、今後は国産だけで給食をまかなっている学校のノウハウを他校にも共有し、新たに食材使用のガイドラインを作成する予定だ。