外務省は2014年10月10日、元従軍慰安婦の女性に「償い金」を支払ったアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をウェブサイトから削除した。文章には「多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」といった記述が含まれていた」といった表現が含まれており、次世代の党の山田宏幹事長が10月6日の衆院予算委員会で、政府見解との整合性を問題視していた。
菅義偉官房長官は10月15日午前の会見で、削除の経緯について、
「日本政府作成の文書と、そうでない文書が混在していた。閲覧者に不要な誤解を与えかねないことから、必要な整理を行ったと報告を受けている」
「今回の作業は、あくまでも技術的なもの」
などと説明した。