米シティグループは、収益面で苦戦している日本など11か国・地域の個人向け業務から撤退する。2014年10月14日に発表した。撤退の対象となった市場は、ペルーやパナマなど中南米6か国のほか、日本、エジプト、チェコ共和国、ハンガリー、米領グアム。これらの国・地域での過去1年間の収入は16億ドルだが、純利益は3400万ドル、利益率は0.11％にとどまっている。
ただ、いずれの市場でも法人向け業務は継続する。日本市場については、すでに複数の邦銀とのあいだで店舗や資産の売却交渉に入っているとの情報もある。
11か国・地域からの撤退後、シティグループが個人向け事業を展開するのは24か国となる。