富裕層などの個人がまとまった資金の運用を金融機関に任せる「ラップ口座」の残高が2014年9月末で2兆円を超えた。日本経済新聞が10月13日に報じた。ラップ口座の取り扱いは、大和証券と野村証券、SMBC日興証券、三井住友信託銀行の主要4社のシェアで、全体の9割強を占める。9月末の残高は4社の合計で、2兆1000億円強と前年同期の2倍、3月末比で6割強も増えたようだ。
ラップ口座は、株式や投資信託の取引ごとに手数料を払うのではなく、運用したい資産の総額に比例して一定の手数料を金融機関に払う。証券会社や信託銀行などと契約し、自分が目指す運用方針を決めた後は運用を一括して任せる。脱デフレへの期待が広がるなかで、長期の資産づくりを目指す金融商品の一つとして関心を集めているとみられる。