検索サイト「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪行為をしたかのように連想させる記事が表示され人格権が侵害されているとして、日本人男性が米グーグルに検索結果を削除するよう求めた仮処分申請で、東京地裁は2014年10月9日に検索結果の一部を削除するよう命じる決定を出した。
関述之裁判官は「検索結果の一部はプライバシーとして保護されるべきで、人格権を否定している。検索サイトを管理するグーグルに削除義務がある」と認定。「検索結果から『男性は素行が不適切な人物』との印象を与え、実害も受けた」として、男性側の請求を認め、約230件のうちおよそ半数の削除を命じた。
男性側弁護士によると、こうした司法判断は国内で初めてとみられる。