家族にも脅迫が及んでいる深刻な事態
北星学園大を支援する動きも広がっている。10月6日には大学教授らによる市民団体「負けるな北星！の会」が発足し、会見した法政大の山口二郎教授は、
「北星でこの動きを止めないと、わが国における学問の自由、言論の自由は本当に崩壊し始めるという危機感を持っている。その意味で、慰安婦、朝日の問題には色々な意見があるだろうが、言論の自由と学問の自由を守るという1点で色々な方が声をあげるという運動を広げていかなければならない」
と訴えた。海渡雄一弁護士は、
「娘さんが具体的に顔写真までネットにさらされて加害を告知されている状況。これは未成年の方にとっては大変な苦しみ」
と話し、家族にも脅迫が及んでいることを明かした。
一連の脅迫に理解を示す動きは皆無といってよく、産経新聞も10月2日の社説にあたる「主張」欄で、
「朝日新聞の慰安婦報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロである。断じて許すことはできない。言論にはあくまで言論で対峙すべきだ」
「朝日新聞による一連の慰安婦報道は、日本と日本人の国益や尊厳を大きく損ねたものだ。同紙の検証や謝罪が十分なものとは、到底いうことができない。だがそのことと、暴力や威力で言論を封じようとすることは全くの別問題である」
と論じている。