東京電力と中部電力は、火力発電事業などの強化に向けた包括的アライアンスの協議に入ることで基本合意したと、2014年10月7日に発表した。
東電の提携先には東京ガスや関西電力など5社が名乗りをあげていたが、火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）の調達規模の大きい中部電力で決着した。この提携が、業態や地域を超えたエネルギー業界再編の呼び水となる可能性もある。
東電にとっても中部電にとってもそれは魅力的な話
「もともと出来レースですよ。中部電力以外に結論はなかった」――。提携交渉の関係者のひとりはこう指摘する。
それは今回の提携の決め手となったのが、火力発電に使うLNGの調達規模の大きさだったからだ。中部電はもともと、原子力発電所は「浜岡」しかなく、火力発電が主体で、LNG調達規模が東電に次ぐ日本2位。東電と合算すると、調達規模は年4000万トン近い規模となり、世界最大の韓国ガス公社と肩を並べる。
規模が大きければ価格交渉力も備わり、コスト削減につなげることを期待できる。東電にとっても中部電にとってもそれは魅力的な話だった。
名乗りをあげた東京ガスのLNG調達規模も、年1200万トンで中部電に次ぐ3位で、客観的には有力候補だった。東京ガス自身もやる気満々だった。だが、東京ガスにとって重要なガス製造設備などまで共同出資会社に移管するよう求める東電に対して、東京ガスの腰が引けたようだ。
関係者からは「中部電に決めるため、東ガスが脱落するよう難題をふっかけた」との解説も聞かれる。
火力発電事業の包括提携は、2014年1月に政府が認定した東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）に再建策の柱のとして盛り込まれた。燃料費のみならず、発電所の更新・維持費などを含めて火力発電事業全体のコストを削減することが狙いだ。
東電は実質国有化されている。「オーナー」である政府もはじめから提携先は中部電のつもりだったようだ。電力自由化という経済産業省の旗印の政策を進める上では、まずは電力会社が相手の方がスムーズに行く、との判断があったようだ。
共同出資会社は2015年3月をめどに、東電と中部電が50％ずつを出資し、火力発電事業の新会社として設立する。「東電＝政府」に主導権を握られたくない中部電にとってここは譲れない一線だったとされる。