御嶽山噴火で救助活動をしている自衛隊について、太陽の党代表の西村眞悟衆院議員がブログで書いたことが論議になっている。自衛隊が救助の主体になれば日ごろの訓練から少々のことで中止しないという意見に、異論も多いのだ。
尖閣諸島に上陸するなど、西村眞悟衆院議員は、国の安保を巡る積極的な言動が多いことで知られる。
「2次被害のリスク無視で活動しろというのか」
2014年9月30日のブログでも、西村氏は、所信表明演説をした安倍晋三首相に対し、集団的自衛権行使容認についてもっと強く打ち出せばよかったと苦言を呈した。そして、次に災害対策について、安倍首相は、小手先のことをやろうとするのではなく、もっと自衛隊の有効活用を打ち出すべきだと指摘した。
西村氏はまず、大規模災害や緊急事態では、陸上自衛隊が主体となって警察や消防を指揮することを説いた。西村氏によると、パトカーや消防車が現場に行けず、ヘリも丈夫でないため、警察や消防の次では、救助できた人をむざむざ放置してしまうという。
これに対し、自衛隊は、大規模災害などで稼働できる車両や航空機があり、「ヘリも少々弾丸が当たっても壊れない構造だ」とした。御嶽山では、多くの「心肺停止の人」が頂上付近に横たわっているのは気の毒だとして、救出中止の判断がなされたことに疑問を呈した。そして、防毒マスクを着けてヘリから降下するなどの訓練を積んでいることから、「自衛隊なら、少々のことで人命救助を中止しないだろう」と持論を述べた。
こうした考え方については、「指摘が非常に解りやすくて納得」「救助活動が歯痒い事、指揮系統への問題提起は賛同出来ます」といった理解を示す声もネット上ではあった。しかし、「2次被害のリスク無視で活動しろというのか」「心肺停止してる人の救助は緊急ではないと思う」「火山弾に耐えるヘリなんて存在しねーよ」といった疑問の方が多く書き込まれている。