イオンが、連結子会社のダイエーを完全子会社化する。業績不振から脱却できないダイエーを再建、成長させるためには、イオン本体との一体的な改革を迅速に進める必要があると判断した。
ダイエーという会社は残すが、店舗名は2018年度をメドになくす。かつて日本の小売業の頂点を極めた「ダイエー」が姿を消すことになる。スーパー業界、とりわけ総合スーパーの厳しい経営環境を象徴する出来事といえそうだ。
業績の回復が遅々として進まない
消える小売りの「革命児」（画像はダイエーの展開する食品スーパー「グルメシティ」）
イオンは2007年、ダイエーの第2位株主となり、筆頭株主だった丸紅とともに再建に取り組んできた。だが小売り経験が少ない丸紅主導ということもあって赤字体質から脱却できなかった。2013年には丸紅出身者に替わり、イオン出身者が社長に就任。ダイエー株の公開買い付けを実施して、イオンはダイエーを連結子会社化した。2014年2月末現在、イオンはダイエー株の44.15％を握る。
当初はダイエーの上場を維持したまま再建を目指す考えだったようだが、店舗改装など改革のスピードは遅く、業績の回復は遅々として進まない。上場を維持して株主の顔色をうかがいながら改革を進めるよりも、完全子会社化した方が改革のスピードが増すと判断し、今年5月、ダイエーに株式交換を申し入れた。ダイエーの臨時株主総会を経て、ダイエー株は12月26日に上場廃止となる予定。来年1月に完全子会社となる。
スーパー事業ということではイオン本体も業績が伸び悩んでおり、ダイエー再建はイオン自身の生き残りに不可欠の道でもある。その意味で、まさに一体となって改革を進める必要があるということだ。具体的には、北海道や九州のダイエー店舗は、それぞれの地域で展開しているイオングループの子会社が運営を担う。店舗が集中する首都圏や関西については、イオンの中小型スーパーを集約し、「イオンフードスタイルストア」などに店舗名を切り替えていく。3年間で300億円規模の投資をして店舗改装を進め、「若い人も高齢者も支持してくれる店舗フォーマットに替える」（イオンの岡田元也社長）方針だ。