東京証券取引所で、トヨタ自動車やホンダ、キヤノンなどの42銘柄に「誤発注」が発生していたと、インターネットで話題になっている。
どの銘柄も時価総額で上位にある、日本を代表する大手企業で総額67兆円にものぼる巨額の誤発注というから、もし本当であれば大変な騒動になってもおかしくない。それにもかかわらず、東証から何のアナウンスもないのは、なぜだろう――。
東証「こちらから発表することはありません」
東証で、またも「誤発注」？
「誤発注」は、ある銘柄について同じ株数と同じ株価で「買い」と「売り」を注文する「クロス取引」といわれる取引で起こった。
2014年10月1日9時25分、トヨタは1株6463円で19億6257万株、ホンダは3800円で13億864万株、デンソー5055円で7億4258万株、NTT6821円で5億2044万株、三菱UFJフィナンシャル・グループには620.2円で8億6510万株などと、42銘柄、総額67兆7814億円もの注文が入ってきた。
もし本当であれば、東証1部全体の時価総額の14％に達する、大規模な「誤発注」だ。すでに事態は収束しつつあるものの、巨額の「誤発注」騒動はインターネットでも話題となり、10月3日にもこんなカキコミが寄せられていた。
「ジェイコムの教訓... 相変わらず学ばんのう」
「約定後も取り消せるっていうのは、ある種のモラルハザードだな。それなら俺も株やるわ」
「東証はまだこんなことやってんのんか。成長せんな」
「誰かものすごく儲けた奴がいるの？」
といった具合。そこからは株取引への「不信感」もうかがえる。
ところが、この「誤発注」騒動について、株式市場を管轄する東京証券取引所は、何も情報を開示していない。不思議に思って東証に聞いてみると、その理由は「市場外取引」にあった。
市場外取引は、取引所の市場外で売り手と買い手が相対で取引する。つまり、東証の与り知らぬ取引で、取引が成立した場合に、日本証券業協会に会員（証券会社）が取引内容を報告することになっている。
東証は「1日の件は、『市場外取引』で起こったことなので、事情は（日本証券業）協会のほうが詳しく知っています。市場内で起こったことではないので、こちらから発表することはありません」と話している。
「ジェイコム事件とは、まったく違います」
一方、日本証券業協会は「まず、（2005年12月に起った）ジェイコム株の誤発注事件とはまったく違います」とクギを刺し、こう説明する。
「今回の件は、取引自体は2014年10月1日9時25分に成立しています。その取引を報告する際に誤った内容で報告されたために起ったことです」
日証協によると、報告は取引成立後の9時26分にあったが、「数量欄に約定金額（数量×価格）を入力し、価格も誤った内容で報告されていた」という。それらの報告は9時43分にすべて取り消された後、13時44分に正しい内容で報告があり、1日夕には協会のホームページで公表していた。
「誤発注」は、証券会社と機関投資家のあいだで成立していた取引の「誤報告」だったわけで、東証の株式市場が混乱して多額のもうけや損失が発生した、みずほ証券によるジェイコム株の大量誤発注事件とは「性質が異なる」。「市場外であり、取引が成立したあとのことなので（株価などへの）影響もあまりない」とみている。
ジェイコム事件は、みずほ証券がジェイコム株について「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤って発注。通常ではありえない大量の売り注文で株価が急落するなど、相場を動かした。
それが今回は、取引中だった機関投資家や証券会社を含め、多くの関係者が「総額67兆円」という、ありえない規模の取引に、「なにか誤りではないか」「システムトラブルではないか」と、すぐに疑問をもったことも、混乱を抑えたのかもしれない。