東京株式市場は2014年10月2日、日経平均株価が3日続落し、終値は前日比420円26銭安の1万5661円99銭まで急落した。
前日には、日本銀行が9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、これまで株高に貢献してきた「円安」が、非製造業や中小企業の景況感を暗くしていると指摘した。消費税率の再引き上げの政府判断も迫るなか、日本株は騰落の「分かれ道」にあるのだろうか。
製造業と非製造業や中小企業、「円安」格差広がる
株価はまだ上がる？ それとも下がる...
日本株が急落した原因は、2014年10月1日に米国で初めてエボラ出血熱の感染が確認されたことで経済活動が滞るのではとの懸念が広がり、ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均が大幅に下落したことがある。2日の東京株式市場はその流れを引き継いだことに加えて、欧州景気の先行き不透明感や、香港の民主化デモなど地政学的リスクの高まりもある。
さらに、外国為替市場で円安ドル高が進んだこともあって、日本株の「売り」を誘った。これまで企業収益の上振れ期待から買われていたトヨタ自動車やソニーといった輸出関連株を中心に、ほぼ全面安に転じた。
1日の外国為替市場は円売りドル買いが加速して、東京市場で一時1ドル110円09銭まで円安が進んだが、その後は米景気の先行き懸念から円高ドル安に転じ、2日の東京市場は1ドル108円76銭近辺で推移した。
日経平均株価は、9月25日に年初来高値（1万6374円14銭）を付けたが、そこから1週間足らずで712円15円も急落したわけだ。
そうしたなか、最近、個人投資家などの投資心理を冷やしているのが「円安」だ。これまではアベノミクスの「立役者」のようにいわれ、輸出関連株を中心とした株高をけん引してきたが、9月には安倍晋三首相自らが「円安にはプラスもマイナスもある。地方経済や中小企業に与える影響をしっかり注視していきたい」と述べ、円安の「負」の影響を初めて口にした。
貿易赤字は8月で、26か月連続。9月の日銀短観でも、消費増税の影響が続く非製造業や中小企業と、円安の恩恵を受ける製造業とで景況感に明暗が分かれたことから、「行き過ぎた円安」への警戒感が指摘されている。
そろそろ、「円安→株高」の効果は期待できなくなるのかもしれない。