日本マイクロソフト（MS）が、業務ソフト「オフィス」の更新版を今後無料で提供すると発表した。加えて、個人利用者向けの「クラウド版オフィス」も発売する。
MSに限らず、ネットワーク上のサーバーにソフトを置くクラウドを活用したサービスの開発が進む。インターネット接続が前提なだけに、急速に膨らむ負荷にネットワークが耐えられなくなったら一大事だ。
「クラウド型オフィス」はスマホやタブレットでも使える
「オフィス」もクラウドで（写真は米国版製品）
過去、「オフィス」の利用者は最新版が出ると「アップグレード版」を購入しなければならなかった。新オフィスは、パソコン（PC）にあらかじめインストールされた形で発売されるが、その後ソフトが常に最新版へと無料で、かつ永続的にアップデートされる。
個人向けの定額制オフィスの商品も発表した。クラウド版で、PC以外にもスマートフォンやタブレット型端末から利用できる。1年間のライセンスでの提供となる。
2014年10月1日の発表の席には、米本社よりサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が来日し、2種類の新製品を「日本市場に最適化した」と説明する力の入れようだった。既にMSでは、クラウド上で「ワード」や「エクセル」といったソフトを、機能を絞った形で無償提供しているが、個人ユーザー向けにクラウド型のオフィス完全版を投入するのは、ナデラCEOが提唱する「クラウドファースト」の戦略の一環と言えそうだ。
ソフトは、「PCにダウンロードするもの」から「ネットワーク上にあって必要な時にいつでも使えるもの」へと利用形態が変わりつつあるようだ。例えば、コンピューターウイルス駆除ソフトで近年、クラウド型になったものがある。ほかにも、画像や文書ファイルなどをクラウド上に保存しておくサービスが普及。ウェブを介した無料メールは、「クラウド」という言葉が流行する前から利用されており、すっかり定着していると言えよう。
クラウド上のサービス利用は、ネットへの常時接続が前提だ。アクセス障害が起きれば「仕事にならない」状態に陥る。心配の種はサーバーのダウン。実は、ネットワークへの負荷は近年急拡大している。