小泉純一郎政権の構造改革の象徴の一つである政府系金融機関の民営化に黄信号がともっている。安倍政権は、日本政策投資銀行の政府保有株式売却の先送りを検討し始めたのだ。
政府の経済対策、中長期の安定資金の供給など「大義名分」には事欠かず、官の復権を懸念する声も根強い。
すでに2度も先送り
「民に投げる」か「官に戻す」か...（画像は日本政策投資銀行のホームページ）
政府系金融機関は政府が出資し、政策目的に沿って長期資金や中小企業向けの融資を行い、戦後の日本経済の高度成長を支えたとされるが、規模の肥大化で「民業圧迫」と批判され、小泉政権が2005年に統合・再編方針を決定した。これに沿って2008年に日本政策金融公庫が発足（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などを統合、2012年に国際協力銀行＝JBICは再独立）。政投銀と商工組合中央金庫は2008年に株式会社化され、完全民営化されることになった。
具体的に、政投銀は2015年度から株式を売却し、2022年度までに完全民営化することが現行の政投銀法で定められている。ただ、同法付則に、2014年度末までに「組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる」とあることから、民営化先送りが議論になっている。
民営化に消極的になる理由はある。政投銀は、経済危機など緊急時に企業の資金繰りを下支えする役割のほか、リスクの大きい中長期資金を供給しており、今後もこれを継続すべきだというのだ。同じく商工中金も、政府保有株の売却時期などを2014年度末までに固めることになっているが、地方経済の立て直しに向けて公的金融維持の声が根強い。
実は、政投銀は当初、2015年までに完全民営化する方針だったのが、すでに2度も先送りされている。「危機対応」が理由で、2008年秋のリーマン・ショック後、企業の資金繰りを下支えするため、危機対応融資が3.7兆円に、さらに2011年の東日本大震災でも同融資が2兆円に膨らんだ。2010年に経営破綻した日本航空や原発事故を起こした東京電力など、経営不振に陥った巨大企業向けに、融資を躊躇する民間銀行に代わって融資するケースも多い。