現金給与総額に物価上昇分を加味した「実質賃金指数」が14か月連続で減少した。厚生労働省が2014年9月30日に、8月の毎月勤労統計調査（速報、5人以上の事業所）で明らかにした。実質賃金指数は前年同月に比べて2.6％減で、下げ幅は前月（1.7％減）より0.9ポイント拡大した。
消費増税による物価上昇に、賃金アップが追いついていない状況が続いている。
8月の毎月勤労統計調査によると、労働者が受け取ったすべての給与の平均額を示す「現金給与総額」は、前年同月比1.4％増の27万4744円となり、6か月連続で増加した。 基本給などの所定内給与は0.6％増の24万1875円で、3か月連続の増加。残業代などの所定外給与は1.8％増の1万9113円で、17か月連続の増加となった。
一時金やボーナスを示す特別給与も、14.4％増の1万3756円だった。夏のボーナスの支給額が前年を上回ったことが底上げにつながった。