北海道電力、東北電力、四国電力の3社は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づく太陽光発電などの電力の新規受け入れを、2014年10月1日から当面中断する。3社は9月30日に開かれた経済産業省・新エネルギー小委員会で明らかにした。
すでに沖縄電力は8月上旬から、九州電力は9月25日から中断しており、これで再生エネルギーの受け入れを中断した電力会社は5社になった。ただ、沖縄電力を除き、一般家庭からの電力買い取りは従来どおり継続する。
中断の理由については、いずれの電力会社も、計画中の太陽光発電事業をすべて受け入れると管内の電力需要を上回り、電力供給が不安定になることで停電などのトラブルを引き起こす可能性があるため、としている。
経済産業省も対策に乗り出している。
小委員会の審議では、14年6月までにFIT制度の認定を受けた再生可能エネルギー事業がすべて運転開始した場合、電気料金に上乗せされている再生エネルギー電力の買い取り費用が年間2兆7018億円に達し、平均的な世帯の負担額が現状の月額225円から935円に増加するとの試算も明らかになった。