多店舗展開で、高級スーパーとしての「希少価値」が薄れた
成城石井が評価されるのには、他にも理由がある。
店舗面積が狭い店でも3000～4000アイテム以上がそろい、かつ高級食材や輸入食品など高価格帯の品ぞろえが充実。それが一般のスーパーと比べて、高い営業利益率を維持することにつながっている。決算公告によると、2013年12月期の連結売上高は544億円（前期比5％増）、営業利益は33億円（同6％増）。営業利益率は約6％の水準（一般のスーパーの利益率は2～3％）にある。
2014年12月期の連結売上高は、前年比10％増の601億円、営業利益は45％増の48億円を見込んでいて、都市部の富裕層の需要を取り込み、好業績が続いている。
店舗網が、東京や中部、近畿の都市部という立地のよさもある。
ただ、成城石井は2004年に創業家がレックス・ホールディングス（HD、現レインズインターナショナル）に株式を売却して以降、多店舗展開を強力に推し進め、従来の富裕層の多いエリアよりもターミナル駅の駅ナカ・駅ビルへの出店を加速させた。
2011年5月にはレックスHDが三菱商事系の投資ファンド、丸の内キャピタルに事業を売却。商業施設などからの出店依頼が増え、13年3月のイオンモールむさし村山店への出店で、100店舗の大台に到達した。現在は約110か店（13年）を展開する。
買収を決めたローソンは、コンビニ事業と、「成城石井」の看板を生かした高級スーパー事業とで相乗効果を狙うとみられる。ただ、高級スーパーのブランドイメージは多店舗展開するほど希少価値が薄れる。100店舗を超えて、一部には「すでに薄れはじめている」との指摘もある。
ローソンが成城石井を買収した金額は、負債も含め550億円超。当初の入札では金額面などが折り合わず不調に終わったが、丸の内キャピタルが、三菱商事が大株主のローソンと再び協議し、双方が折り合ったとされる。
「高級スーパー」のイメージの希薄化に加えて、円安による輸入コストや人件費の上昇、消費増税に伴う消費低迷の懸念など、経営環境はこれから厳しくなるのではないかとの見方もある。