いわゆる従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞への逆風が続くなか、次の焦点になりそうなのが販売への影響だ。末端の販売店は購読者をつなぎとめようと必死だ。
お詫びの品として読者にタオルを持参し、謝罪文を配ったりしている販売店もあるようだ。
朝日は消費増税でも部数は「微減」にとどまっていた
朝日新聞にとって定期購読の解約を食い止めるのが至上命題だ
日本ABC協会がまとめた14年上期（1～6月）の朝日新聞の平均部数は前年同期比2.3%減の743万3577部。消費増税を経ても微減にとどまっているといえる。朝日新聞が誤報を認めた「吉田調書」に関する初報が載ったのが5月20日で、慰安婦問題で批判を再燃させるきっかけになった検証記事が掲載されたのが8月5日だ。
9月11日に木村伊量（ただかず）社長らが開いた会見では、一連の問題が販売に与えた影響について問う質問が出たが、朝日新聞側は
「具体的なところで『どれくらい』といったことは、この場で申し上げるようなことではないので、ご容赦いただきたい」
などと回答を避けた。一連の問題が部数に影響するとすれば、下期の統計に反映されることになる。
上期の部数のうち、販売店経由が739万2591部。部数全体の99.5%を占めており、朝日新聞からすれば、販売店経由で定期購読している人の解約を思いとどまってもらうのが至上命題だ。
販売店も、様々な対策を試みてはいるようだ。例えば埼玉県東部のある世帯では、8月末に販売店員の訪問を受けた。スーパー銭湯の無料券や地元商店の割引券を手みやげに、購読継続を頼んだという。木村社長が会見する1週間も前のことだ。
読売はとっくに1000万部割れ
9月19日頃には、「ご愛読者のみなさまへ深くおわび申し上げます」と題したチラシが広く配られた。内容の大半は紙面に掲載されたものと同じだが、
「どうか、弊紙と弊社の今後の取り組みを厳しく見守っていただけますよう、切にお願い申し上げます」
という読者向けの文言も加わっている。ただ、このチラシの差出人は「朝日新聞社」。木村社長の名前がなかったことに疑問を覚えた読者もいたようだ。
この時期、23区内のある世帯にはチラシにまぎれて販売店主の直筆の手紙が入っていた。独自の工夫をした販売店もあるようだ。
9月28日頃には、
「どうか、引き続き厳しい目で朝日新聞を見守り、いま一度チャンスを与えていただけますよう、お願い申し上げます」
などと書かれた木村伊量（ただかず）社長名の手紙も配られた。この手紙を販売員が持参した際に、手土産としてタオルを持参したケースもあったようだ。あまりに「お手軽」だということで朝日新聞側の誠意を疑問視する声も出ているが、この判断が販売店によるものなのか朝日新聞本体によるものなのかは明らかではない。
もっとも、部数減は朝日新聞だけではなく新聞業界全体の課題だ。例えば朝日新聞からの乗り換えを勧めるキャンペーンを展開している読売新聞の14年上期の部数は956万1503部。前年同期比で3.2%も減少している。半期ベースでは10年下期を最後に1000万部割れが続いており、「1000万部死守」という至上命題は、もはや遠い昔の話のようだ。