トヨタ自動車グループ各社の労働組合で構成する「全トヨタ労働組合連合会」（313組合、33万人）は2014年9月12、13両日に名古屋市内で定期大会を開き、2015年春闘に向けて、労働条件の維持・向上を目指す方針を確認した。賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を2年連続で統一要求する方向だ。
春闘相場をリードするトヨタグループだけに、今後の動向が注目される。しかし経営側には2年連続ベアに慎重論も根強く、来年3月の決着に向けてギリギリの駆け引きが続く。
業績予想は最高益更新を見込む
全トヨタは大会2日目の13日、8年ぶりのトップ交代を正式決定し、東正元氏が会長を退任し、後任に佐々木龍也氏が就任。新体制で来年の春闘に臨むことになった。
東・前会長は12日の記者会見で、「組合員の貢献による業績改善の流れが続く。賃上げを判断する環境は整っている」と述べた。細部の詰めは新体制に委ねられるとはいえ、2014年春闘に続き、全トヨタとしてベアを統一要求するものと受け止められている。
トヨタは2014年3月期連結決算で、6期ぶりに過去最高益を更新。グループ世界販売台数は初めて1000万台を超え、リーマン・ショック後の不調から完全復活を果たしたと言える。2015年3月期の業績予想も、成長速度は鈍るものの、最高益更新を見込む。こうした復活ぶりは、グループ各社にほぼ共通する。
2014年春闘では業績改善に加えて安倍政権の経済政策「アベノミクス」の後押しもあり、トヨタ自動車がベア相当分として月額2700円を回答するなど、大手メーカー各社が6年ぶりにベア実施に踏み切った。リーマン・ショック以降、組合側の要求からも外されていたベアが復活し、春闘の風景が一変した。