運転開始から40年経過した古い原発の廃炉問題が注目されている。政府は2014年内にも、電力会社に老朽化した原発を廃炉にするか延命させるかの決断を迫る方針だ。
電力会社は経営に大きく影響するだけに、対象をどう絞り込むか、難しい判断を迫られている。
運転延長のハードルが一気に上がった
九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）が原子力規制委員会の安全審査をパスし、再稼働に一歩前進する陰で、電力各社が頭を痛めるのが老朽原発の扱いだ。老朽化した原発でも長く運転すれば、巨額の建設コストを回収した後は発電するほどもうかる道理だ。
だが、東京電力福島第1原発事故で状況は一変。2013年7月から、原発の運転期間は原則40年とされ、最長20年の延長は可能だが、古い原発でも厳しい安全基準を満たす必要があり、運転延長のハードルが一気に上がった。
具体的には、2016年7月時点で運転開始から40年を超える原発を延長する場合、2015年7月までに「特別点検」を行って規制委に申請しなければならない。その基準はまだ示されていないが、全ての核燃料の取り出しや数十トンの炉内構造物の撤去など大がかりな作業が必要になる。ただでさえ、老朽原発は機器の劣化が進んで安全上の余裕が少なくなっているし、可燃性ケーブルを不燃化するなどの対応も必要とされ、1基当たり1000億円規模の対策費が必要と言われる。発電を続けても、これだけの額を回収できる保証はない。
既に関西電力が、運転開始42～43年を経過している美浜原発1、2号機（福井県）について、廃炉の検討に入っているほか、九州電力が玄海1、2号機（佐賀県）、中国電力は島根1号機について「廃炉も選択肢」との姿勢。さらに、日本原子力発電の敦賀原発1号機、関電高浜原発1、2号機（いずれも福井県）も40年超に到達する。