次々回答「バター価格が産地により安くなることはない」
しかしその後も放射能被害を心配する一部の人たちからの反論はなかなか収まらない。同社アカウントは、
「最終的には、消費者の皆様其々のお考えに従ったご判断に依る事になりますので本アカウントをこれ以上ベクレル論争の場とする事は本意ではありません」
と議論の収束を求める一方で、いくつかの疑問には真摯に回答を続けた。
たとえば、福島産バター使用の告知の有無について聞かれると「この程度の放射線が健康に影響を与えることがないとの判断により決定した事ですので、店頭や箱の原材料表示に明記する予定はありません」とコメント。
測定値が変化した場合の対応については「下限値～国の基準値までの数値が出た場合公表、放射性セシウムの新基準値50Bqを超えた場合は当然使用中止いたします」との見解を示した。また、福島産使用はコストカットのためではないかとの指摘に対しては「弊社に関してはバターの価格が原乳の産地により安くなることはありません」と否定した。
24日には、看板商品「ヴィクトリア」1個当たりのセシウム量を計算（原乳から精製バターに移行する放射性物質を最大4％、測定下限値を最大3Bq/Kgで試算）し、「50Bqに達するには1日1個食べ続けて513年掛る事が判りました」と途方もない数字を叩き出した。
J-CASTニュースでは詳しい話を聞こうと取材を申しこんだが、24日にツイッターで「幕引き」としていたこともあって応じてもらうことはできなかった。
同社がこうしたスタンスを取ったのは今回が初めてではない。公式ツイッターでは震災後すぐの2011年4月の時点で、安全性が確認された食品は福島産であっても使用するとの意向を表明していた。同時に「皆が疑心暗鬼になって公の発表を信用できなくなった時こそが『食の安全』の危機ではないでしょうか」とも消費者に呼びかけていた。