中国当局がこのところ、自動車メーカーなど外資への独占禁止法違反の摘発を強めている。
「外資たたき」と見る向きは多いが、その狙い、影響はそう単純ではないようだ。
2008年に独禁法を施行し2013年から運用を本格化
「外資たたき」の目的とは一体何か（画像は国家発展改革委員会のホームページ）
中国の独禁政策当局の一つである国家発展改革委員会は2014年8月20日、日本の自動車部品メーカー12社（デンソー、三菱電機、矢崎総業、古河電気工業など8社と、日本精工とNTNなどベアリングメーカー4社）がカルテルを結ぶなどして価格をつり上げたことで中国の消費者が不利益を被ったとして、独禁法違反と認定し、調査に協力した日立オートモティブシステムズと不二越を除く10社に計12億3500万元（約200億円）の罰金を科した。これは中国の独禁法の罰金額としては過去最高。
さらに9月11日には独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）と米クライスラーの販売会社が新車価格などを高く設定して消費者に不利益を与えたなどとして、それぞれ2億5000万元（約42億円）、3200万元（約5億4000万円）の罰金を科した。
中国は2008年に独禁法を施行。2013年から運用を本格化させ、2013年1月に韓国サムスン電子など液晶メーカー6社の価格カルテルを摘発して60億円の制裁金を科したのが始まりで、同年8月には仏ダノン、米ミード・ジョンソンなど食品6社の粉ミルク価格つり上げを摘発して110億円の制裁金を科したのがこれまでの最高だった。
2013年2月に国産の白酒（蒸留酒）メーカーも摘発し計4憶5000万元を科したといった実績はあるが、海外の目には「外資系企業が不自然に多く対象になっているとの疑念が増している」（欧州連合＝EUの駐中国商工会議所の8月13日の声明）と映っているのは確かだ。