北朝鮮による拉致被害者や不明者に関する再調査の行方が怪しくなってきた。特別調査委員会が立ち上がった2014年7月時点では、「夏の終わり～秋の初め頃」に調査結果の第1報が日本側に伝えられることになっていたが、それが事実上反故にされたことが明らかになったのだ。
宋日昊大使、伝達できる情報は「現在でも十分にある」
会見に臨む菅義偉官房長官。「調査の現状について更に詳細な説明を早期に受ける必要がある」などと話した
日朝が合意した「夏の終わり～秋の初め頃」の具体的な時期は明らかにされてこなかったが、8月上旬には、9月上旬にも調査結果が伝えられるとの観測もあった。
だが、今後日本側が、伝達時期をめぐって北朝鮮側に翻弄されることになりそうだ。
そもそも、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は2014年9月9日、共同通信のインタビューに対して「私の理解では（日本側に伝達できる情報は）調査結果として現在でも十分にある」と述べており、すぐにでも日本側に情報を渡せるとの見方を示していた。伝達の具体的な方法についても、日本側のスタッフが平壌まで来て、調査委員会のメンバーから直接説明を受けるのが望ましいとまで述べていた。