事件めぐり問題視された授業は過去にも
日本政府の南京事件に関する公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難」というものだ。
市の教育委員会はこれを踏まえ、「諸説がある中で、1つの説にもとづいて授業を行ってしまった。文部科学省の学習指導要領にあるように、教科書以外の資料を使う際は、多面的、多角的なさまざまな資料を適切に選択して使うべきだった」としている。生徒への影響については「生徒が発達段階であることをかんがみれば、教諭の言動はごみ箱を蹴るなど過剰な演出があった。気分を害した生徒もいたようだ」という。
また、下村博文文科相は19日の閣議後会見で、「学習指導要領に反する行為が行われたことは大変遺憾」と語ったと産経新聞が報じた。
これまでも南京事件をめぐり、教諭が事実かどうか不確かな内容を教えたことが、問題視されたケースは起きている。1996年に北海道帯広市の小学6年生の授業で日本兵が中国人を串刺しにして虐殺する様子を描いたイラスト付きの資料を配布したり、2012年に長崎県新上五島町の中学2年生の授業で日本兵が「百人斬り競争」を行ったとする報道の資料を使ったりしたことがある。