いわゆる「吉田調書」の問題をめぐり、朝日新聞は「謝罪すべきではなかった」という「異論」が飛び出した。情報提供者を裏切ることになるというのがその主な根拠だ。
この意見には早くもネット上で批判が相次いでいるが、誤報の経緯を検証する作業と情報源秘匿の両立は難しい課題であるのは確かで、新たな問題提起をしたという側面はありそうだ。
「西山事件」では情報提供者がばれたことが問題に
謝罪は「情報提供者への裏切り」なのか
異論を唱えているのは元朝日新聞記者のジャーナリスト、井上久男氏。2014年9月16日、ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に「なぜ朝日は謝罪すべきではなかったのか 情報提供者を裏切り、公権力の監視を放棄」と題して寄稿した。
調査報道では、メディアに対して「内部告発」に近い形で寄せられる情報が取材のきっかけになることが少なくない。仮に情報源が明らかになった場合、所属先で不利益な扱いを受ける可能性がある上、その内容が「特定秘密」にあたる場合、今後は刑事処分を受ける可能性もある。
1971年の沖縄返還協定をめぐる密約を報じた「西山事件」でも、毎日新聞が密約を報じる根拠になった外務省極秘電文の入手元を秘匿できず、情報提供者の逮捕を招いたことが問題視された。調査報道では情報提供者の保護は最優先されると考えられている。
こういった点を念頭に、井上氏は、
「吉田調書発掘に当たっても、リスクを冒して朝日記者に協力した人物がいることは間違いないだろう。そうした協力者は、朝日が報道を取り消し、取材の経緯などが外部の第三者が入るような委員会で調べられれば、自分の存在が情報を提供した記者以外にばれるのではなかと大いに危惧するだろう」
と主張。朝日新聞が5月20日の吉田調書をめぐる初報を取り消したことを、
「情報提供者を裏切る信じがたい行為である」
と非難した。
資料の「秘匿性」が高かったためにチェック甘くなった？
朝日新聞の杉浦信之取締役（編集担当）=解職=は、9月11日の会見で誤報の経緯について、
「ひとつは、（吉田調書が）非常に秘匿性の高い資料であったために、この記事の吉田調書を直接目に触れる記者の数を、すごく限定していた。もうひとつは、この取材にあたった記者たちは、いわゆる福島原発事故の取材を長く続けている、いわば専門的な知識を有する記者だった。その結果、取材班以外の記者やデスクの目に触れる機会が非常に少なく、結果としてチェックが働かなかったと現在は判断している」
と述べている。取材班の規模についても「デスク役は1人。記者は何人もいる」と明言しており、記事のチェックが1人に委ねられていたことが明らかになっている。
朝日新聞が入手した吉田調書の「現物」、ひいては情報提供者を秘匿しようとするあまりにチェックが甘くなった側面はありそうだ。
吉田調書問題は第三者機関「報道と人権委員会（PRC）」が審理
「『誰が、どのような意図で』情報を提供したか」は、誤報が起きた経緯の検証には重要な要素だが、検証機関が取材班に情報源の開示を迫ることは現実的ではないとみられる。だとすると取材源の秘匿は可能ということにもなる。
吉田調書をめぐる誤報については、朝日新聞が同社の第三者機関「報道と人権委員会（PRC）」に審理を申し立てている。
PRCは12年11月、週刊朝日の橋下徹・大阪市長をめぐる連載について「見出しを含め、記事は橋下氏の出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調とし、人間の主体的尊厳性を見失っている」とする見解をまとめている。これを受け、版元の朝日新聞出版は社長が辞任している。14年6月にも、いわゆる「ロス疑惑」をめぐる報道について訂正すべきだとの勧告を出している。
現在のPRCは早大教授（憲法）の長谷部恭男氏、元最高裁判事で弁護士の宮川光治氏、元NHK副会長で立命館大学客員教授の今井義典氏の3氏で構成されている。