「子育て世代」といわれる25～44歳の女性のうち、現在働いている人と求職中の人の合計が全体に占める割合を示す「労働力率」が2014年7月末で74.2％となり、単月ベースでこれまでで最も高い水準に達したことが、総務省の労働力調査でわかった。読売新聞が9月15日に報じた。働いている人の割合を示す「就業率」も71.0％と前年同月から0.2ポイント上昇。結婚・出産後も仕事を続ける女性が徐々に増えているうえ、景気回復による求人増と時給の上昇に伴い、パートなどで再び働き始めるケースが増えているとみられる。
7月の労働力率の74.2％は、前月より0.2ポイント、前年同月比で1.7ポイントも上昇しており、過去の統計と比較できる1968年以降で最高だった。
就業者と求職者をあわせた7月末の労働力人口は全体で6604万人。前年同月に比べて38万人増えた。男性は定年退職者の増加を反映して11万人減る一方、女性は49万人増えている。このうち、25～44歳の女性は7万人増の1195万人となった。