「再発防止策を待たずに、稼働を優先させていいのか」
今回の爆発事故でも、名古屋製鉄所関係者は自動車メーカーへの説明に奔走、進藤孝生社長は、メーカー向けの鋼材供給について「全社挙げて努力する」と強調し、国内の他の製鉄所から代替品を供給することも検討するとした。
実際、地元警察への了解をとったとはいえ、名古屋製鉄所のコークス炉1基は事故2日後の5日夜には操業を再開、高炉1基も6日朝再稼働した。地元からは「再発防止策を待たずに、稼働を優先させていいのか」との批判が上がっている。
危機管理に詳しい専門家の中には「過去４回の事故を受けて対策は十分とっているはずなのに、なお事故が続くのは、組織の運営態勢に根本的問題がある可能性がある」と指摘する人もいる。新日鉄住金は名古屋製鉄所の組織を抜本的に見直す必要がありそうだ。