謝罪文の掲載「上場企業以外には、あまり例がない」
会社のこうした対応に、インターネットでは、
「適当に誤魔化して嵐が過ぎ去るのを待とうとでも思ったんだろうが、抜き差しならない状態になったんだろうな」
「お詫びもいいけど、明らかに勤務時間内だよね？」
「遅い。（ホームページの）スタッフ欄からこいつを削除する前に、まず謝罪文だろ」
と、厳しい声がみられる半面、
「今どき家を買う人はネットで情報収集するし、会社への影響は半端無いと思う」
「雇用責任は重大だが、関係ない社員を追い込むのはどうなのか」
などと、会社を擁護する声もある。
社員が飲酒運転や暴行・傷害などで逮捕される事案は少なからずある。ただ、こうした謝罪文をホームページに掲載する会社は、あまり例がないようだ。
経営コンサルタントの大関暁夫氏は、「上場企業であれば、マーケットへのアナウンスが必要となるのでニュースリリースやお詫び文を掲載することもあるでしょうが、未上場ではあまり聞いたことがありませんね」と話す。
第三者からみると、会社の不祥事はむしろ隠したがるほうが「自然」にみえる。大関氏は、こう続ける。
「気をつけなければいけないのは、うがった見方をすれば、会社に何かあるのではないかと、余計に痛くもない腹をさぐられることになりかねないことです。今回は業務中のことではありませんから、個人が起こした問題であり、会社に非はないでしょう。また、道義的な責任を感じる必要もないと考えます。その意味で、やや行き過ぎたコンプライアンスの姿勢といえます」