朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長が2014年9月11日夜、東京・築地の同社東京本社で会見し、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長=13年7月死去=へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」をめぐる報道について、5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して掲載した初報を取り消すことを明らかにした。
9月12日付で杉浦信之・取締役編集担当の職を解き、木村氏については再生へのめどがつき次第「速やかに進退について決断する」とした。「進退の決断」が辞任を意味するかは明言しなかった。
他紙の「吉田調書」きっかけに検証始める
「吉田調書」をめぐって陳謝する朝日新聞社木村伊量（ただかず）社長（左）と杉浦信之（右）取締役編集担当
5月20日の記事では、
「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」
と報じていた。だが、後に産経新聞、読売新聞、共同通信なども吉田調書を入手。この3社は、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」（読売新聞）などと朝日新聞の報道は事実と異なるとして批判を展開していた。
これらの報道を踏まえて検証作業を進め、原発所員への直接取材が徹底しなかった結果、「命令があったことは事実」だとしながらも、「所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への待避が行われたということが把握できなかった」などと説明。