日本のNPO法人「言論NPO」と中国日報社は2014年9月9日、05年から毎年行っている日中共同世論調査の14年の結果を発表した。
日本人に「相手国に対する印象」を聞いたところ、「良くない」（「どちらかといえば良くない」を含む）と回答した人は93.0％にのぼり、調査開始以来初めて9割を超えた13年（90.1％）よりも、さらに2.9ポイント悪化した。
中国人の日本に対する印象は、「良くない」が86.8％で、過去最悪だった92.8％より6ポイント改善した。
「良くない印象」を持つ理由を聞くと、日本人で多かったのが「国際的なルールと異なる行動をするから」55.1％（13年47.9％）、「資源やエネルギー、食料の確保などの行動が自己中心的に見えるから」52.8%（13年48.1％）の順で、中国の大国的振る舞いに警戒感持っていることが分かる。
中国人では、「日本が魚釣島を国有化し対立を引き起こした」64.0％（13年77.6％）、「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していないこと」59.6％（13年63.8％）と領土・歴史問題を指摘する人が突出して多いが、13年よりは若干沈静化した。
両国で7割以上が現状の改善望む
日中両国で7割が現状の改善を望んでいる
ただし、悪化している両国関係について「望ましくない状況であり、心配している」または「この状況は問題であり、改善する必要がある」と答えた人の割合は日本側が79.4％、中国側が70.4％にのぼり、両国で7割以上が現状を改善すべきだと考えていることも明らかになった。言論NPOの工藤泰志代表は
「これは静かだが、確かな国民の声」
だと指摘した。
日本側の調査は7月24日から8月10日まで、全国18歳以上の男女（高校生をのぞく）を対象に行われ、有効回収標本数は1000だった。中国側は、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で、7月24日から7月25日にかけて18歳以上の男女を対象に行われ、有効回収標本数は1539だった。