自動車5社が2014年8月25、26日の2日間、一斉に新車を投入した。消費増税の影響が重くのしかかって販売が低迷しているだけに、各社とも反転の起爆剤にしようとテコ入れを図る作戦だ。
しかし「前年より増えたはずのボーナスの効果が期待ほどではない」（自動車大手幹部）状況で、回復軌道が見えにくいのも実情だ。
富士重、トヨタ、ダイハツ、スズキ、ワーゲン
「新車投入」でテコ入れを試みるが…（画像はイメージ）
富士重工業が8月25日に発売したのは、スポーツセダン「WRX」。7年ぶりに全面改良し、従来車の延長線上の「STI」に加え、日本向けの新シリーズ「S4」を導入した。「S4」には自動ブレーキで危険を回避する富士重独自の運転支援システム「アイサイト」を標準装備した。無段変速機の活用などで燃費は1リットル当たり13.2キロメートルと、同等の従来車より5割改善。本格的なスポーツカーとも言える「STI」より価格を1割以上抑えて334万円とし、顧客層の拡大を期待する。
トヨタ自動車も同じ日、悪路走行にも適した4輪駆動車「ランドクルーザー70シリーズ」を発売した。国内では2004年に販売終了していたが、復活を望むファンの声に応えた。市街地では低燃費の2輪駆動、未舗装など悪路では4輪駆動という使い方もできる。
一方、ダイハツ工業は8月26日に軽自動車「ミラココア」を一部改良して発売した。従来からユーザーのほとんどが女性とあって、女性客を意識。内外装デザインや色の組み合わせを160通り用意し、好みに応じて選んでもらう。
軽自動車ではスズキも主力の「ワゴンR」の新型車を8月25日に発売した。燃費性能は軽ワゴン型ではトップとなる1リットル当たり32.4キロメートル。減速時に発電するリチウムイオン電池を搭載し、加速時のエンジンを補助するなどの仕組みを導入した。
独フォルクスワーゲンの日本法人は8月25日、主力の小型車「ポロ」を約5年ぶりに一部改良して発売。初めて自動ブレーキを導入し標準装備としたほか、速度を自動調節して前の車との距離を保つ機能もオプションで搭載する。
日本経済全体に与える影響も大きい
いずれの新車投入も、消費増税前の駆け込み需要の反動減対策の意味合いが強い。しかし、自動車メーカー幹部の顔は今一つさえない。「底入れ感」がなかなか数字になって出てこないたからだ。
実際、9月1日に発表された8月の国内自動車販売は、自動車業界にとって衝撃的だった。前年同月比9.1%減の33万3471台で、消費税増税直後の4月（5.5％減）を大きく超える減少幅を記録したためだ。特に近年の国内需要をけん引した軽自動車が12万6865台と、15.1%減に沈んだ。昨年に8月として過去最高の販売を記録した反動もあるが、国内需要の弱さを象徴する結果となった。
また、主要ブランド別では日産自動車が21.0％減、トヨタ（ダイハツ、日野自動車、レクサス除く）が12.％減とこちらも厳しい結果。4月の消費増税前に注文を受けた分を納車する動きが一巡し、増税による販売減がより顕在化してきたと言える。8月は西日本を中心に台風や大雨による天候不順が影響したとの見方もある。
マツダも9月以降に主力車デミオの新型車を発売する方針で、自動車販売は日本経済全体に与える影響も大きいだけに、新車投入の効果がどう出るか、自動車各社は不安を抱きながら消費者の動向を注視している。