名誉棄損による集団訴訟の動きが出る？
こうした点について、朝日新聞社の広報部に取材すると、次のようなコメントが返ってきただけだった。
「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄については、当社の紙面や朝日新聞デジタルでお知らせします」
謝罪しない理由については、憶測の範囲を出ないものの、経済学者の池田信夫さんはブログで、「それは謝罪したら、木村社長の進退問題になるからだ」と指摘した。池上彰さんの原稿問題に至っては、社内からはツイッターでの批判を超えて責任を問う声まで高まっていると報じられており、さらに謝罪しづらい雲行きになっているのかもしれない。木村伊量社長が記者会見して説明するのも、ハードルが高そうだ。
とはいえ、報道の誤りを放置したことの責任を問う声は、社外からも確実に高まっているようだ。
週刊新潮の2014年9月4日発売号によると、法曹やマスコミの関係者から朝日に対して集団訴訟を起こそうという動きが出てきた。慰安婦の強制連行があったかのような誤報による名誉棄損で損害賠償などを求めるというのだ。記事では、10～20人の新聞購読者からなる原告団を結成し、1年後にも訴訟を起こすことを検討しているとする。さらに、100万人単位で補助参加人の署名を募ることも考えているという。
ネット上では、日本軍兵士らの遺族らの被害を訴えれば、十分訴訟になるのではないかとの声も出ている。