この夏、株式市場は低調な商いの中、日経平均株価が1万5000円台半ばを確保し、そこそこ堅調に推移した。「熱気なき株高」（2014年8月22日の日経新聞）といった見出しが新聞にもたびたび見られた。
夏相場の背景を探ると、株高による好況感演出を生命線とする安倍政権のPKO（株価維持作戦）への誘惑が垣間見える。
GPIF資産配分の見直しを先取り
「官製相場」で好況感を演出（画像はイメージ）
安倍晋三首相肝いりの新しい成長戦略（6月）は、法人税減税や混合診療拡大などの規制緩和を中心に、株価を意識した政策がちりばめられた。その中でも直接的に株価引き上げにつながるものとして注目されたのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産配分の見直しだった。
GPIFは年金の積立金約130兆円を運用する世界最大の投資家で、現在は約6割が国債を中心とする国内債券投資、残りは国内株式、海外の債券、株式で運用している。このうち国内株式は12％を基本にしており、3月末の比率は16.47%。かなりオーバーしているのは株価が過去1年で上昇して株式の評価額が上がったのに加え、3月に2500億円の国内株式を買い増したのが主因とされる。ただし、上下6%の「かい離幅」が認められているので、6～18%の間なら問題はない。
それにしても18％の上限に近づいているのは、株式組み入れ比率の引き上げを見越してのこととされる。見直し時期は年末という当初方針から、安倍首相の指示で9月に前倒しされた。具体的数字は未定だが、「20%を軸に調整している」（市場筋）との見方が一般的。仮にそうなれば、かい離幅を考えると最大26%まで可能になる計算で、1％で1.3兆円、3月末より最大12兆円も株を買い増せる計算になる。
実際、GPIFの見直しを先取りするような動きが伝えられる。市場関係者の注目を集めたのは、昨年は1年間で約4兆円も売り越した信託銀行が、一転、今年1～8月は累計1兆円も買い越したこと。信託銀の売買は各種年金基金の委託がほとんどで、「GPIFの株買い増しをにらみ、他の公的年金資金が先回りして買った」（市場関係者）とささやかれる。