自民党の高市早苗政調会長は2014年9月1日、国会周辺の街宣活動や大音量のデモについて「新たな厳しい規制を設けるような法的措置等は考えていない」とする談話を発表した。
「党ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」が8月28日に開いた会合では、「ヘイトスピーチ」（差別的憎悪表現）対策と並行して、国会デモ規制を検討課題としたため、野党などから「ヘイトスピーチとデモは違う」「表現の自由を侵しかねない」といった批判が相次いでいた。
談話の中で高市氏は、合法的なデモは「国民の権利」と指摘。28日の会合でデモを議題としたのは、国会や外国公館の周辺での拡声器の使用規制を定めた「静穏保持法」の運用確認や、情報共有などのためだったと説明した。