政府は控除額の引き上げを検討か
ただ、既に「ふるさとチョイス」といった複数のポータルサイトが存在し、似たようなビジネスを展開している。いずれも特典を地域ごとや特産品ごと、寄付金額ごとに検索できるなど内容も充実しており、今では人気サイトに成長。後発の「さとふる」は、自治体とタッグを組んで新たな特産品探しや観光客招致といったコンサルティングなど独自の業務も手がけて先行組に追いつきたい考えだ。ソフトバンクグループとして、何らかの形で携帯電話を活用する案もあるという。
ふるさと納税では収入増につながった自治体もあり、政府も来春の統一地方選をにらみ、地方重視を印象付けようと控除額の引き上げや、確定申告を不要にする仕組みの導入を検討している。自治体の中には景品競争の行きすぎを懸念する声があるが、過熱する自治体の寄付金獲得競争は「ビジネスとして魅力的」（IT企業関係者）なだけに、今後もポータルサイトへの企業の新規参入は続きそうだ。