いわゆる従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」に加えて、原発事故の「吉田調書」でも朝日新聞が他紙から「包囲網」を敷かれている。朝日新聞は2014年5月の段階で、吉田調書の内容をもとに東京電力第1原発の作業員が吉田昌郎元所長=2013年死去=の命令に反して約10キロ離れた福島第2原発に退避したと報じていた。
8月になって他紙も吉田調書の内容を報じたが、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」（読売新聞）と、朝日記事の内容を否定しているのだ。
読売は社説で「誤解が広がっている」と非難
読売、産経などが「吉田調書」めぐる朝日新聞の報道を批判している
朝日新聞は5月20日の1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」という見出しで、吉田調書の内容を根拠に
「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」
と報じていた。
「吉田調書」には、政府の事故調査・検証委員会のヒヤリングに対して語った内容がまとめられている。朝日新聞の次に調書を入手したのが産経新聞で、8月18日には
「吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」
と朝日新聞の報道を否定した。読売新聞も8月30日朝刊の１面トップで吉田調書の内容を報じており、3面には「朝日報道 吉田調書を食い違い」と題した特集記事を掲載。産経新聞と足並みをそろえた。8月31日の社説でもこの問題を取り上げ、
「作業員の奮闘は海外でも称賛されてきた。だが、朝日新聞の『撤退』報道に基づき、米紙が『作業員が命令に反して逃げた』と報じるなど誤解が広がっている」
と朝日新聞を非難した。