9月3日（2014年）の内閣改造で、焦点になってきたのが、石破茂幹事長の処遇だ。党内人事の話が、これだけ早くからオープンになることが驚きだ。
ただし、人事なので本来は、安倍晋三首相と石破幹事長の2人の間だけの話のはずだ。それが、先月（7月）から、石破幹事長の側近らから漏れていた。もっとも、側近側から見れば、打診があった安保相を受けてしまうと、一括提出される集団的自衛権の関連法改正案が国会を通るまで「磔（はりつけ）」になるわけで、来2015年秋の自民党総裁選で大きなマイナスになるというニュアンスだ。ただし、石破幹事長本人は、自分の最も得意とする安全保障分野なので、少なくとも安倍首相には直接否定的な反応ではなかったのではないか。
首相に対する政治的な方便
7月末から、そのような状況で、なんとなく石破幹事長は保留しつつも安保相を受けるのではないかというムードもあった中、先週末から安保相を拒否という情報が石破幹事長周辺から流れ始めた。
その理由が、安倍首相との安全保障政策の隔たりという。ただし、公明党と政策協議をしてきたわけで、当面の問題では差異はほとんどないだろう。安倍首相に対する政治的な方便と思ったほうがよく、安倍首相と政治的に対峙するという意味だ。
政治の世界ではこうした闘争はよくあることで、しばしば本人同士ではなく、グループの側近といわれる人たちが代弁する。しかし、驚いたのは、石破幹事長本人が、8月25日のラジオ番組で、「首相と100％（考えが）一緒の人が答弁するのが一番いい。『違う』と答えたら、国会が止まる」公言してしまったことだ。
これは、良くも悪くも、石破幹事長らしい。しかし、本人の口から直接言わなければ流せることも、表だっていわれたら引けなくなることもある。しかも、人事は安倍首相の専権事項なので、他の人が公言してはいけない。