牛丼チェーン最大手の「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（HD）の2015年3月期の連結業績は、当期純損益が初めて赤字に陥る見通しになった。2014年8月6日発表した。
深夜の一人勤務体制（ワンオペ）解消など労働環境改善のため、費用がかさむのが要因だ。同時にすき家の牛丼値上げも明らかにした。従業員の労働環境を軽視してきたツケは、余りに大きいということか。
「24時間365日営業」の方針転換
「善商」とは一体何なのか、今問われている
発表によると、通期の当期純損益予想は13億7000万円の赤字（従来予想は41億8000万円の黒字）。赤字転落は、1982年の創業以来初めてだという。売上高は従来予想比2.4％少ない5250億円、営業利益は同49.4％少ない80億円にそれぞれ引き下げた。店舗休業による売り上げの減少が影響する。年間配当も8円と、従来予想から半減する。
ゼンショーが下方修正を迫られたのは、すき家の過酷な労働環境を要因とする人手不足と密接に関わっている。すき家は今春、人手不足で一時休業する店舗が相次いだ。景気回復基調を受け、外食産業全体が人手不足に陥ったことに加え、2月に鍋メニューを投入して店舗での作業が増え、多忙に耐えかねたアルバイトの不満が爆発。大学生のアルバイトが就職などを控えて退職する時期と重なり、店舗運営できないほど大量退職を招く事態となったとされる。
過酷労働の象徴とも言えるのが、接客、調理、清掃まで一人で行う深夜のワンオペ。すき家の労働実態を調査する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は7月31日に報告書をまとめ、「ワンオペの解消を早急に実現すべきである」と提言した。
これを受け、ゼンショーは9月末までにワンオペを解消すると表明。全国2000店弱のすき家のうち、半数近い約940店がワンオペだったが、アルバイト採用の強化や店舗間の人員の融通で解消を目指し、やりくりがつかない場合は深夜営業を中止するという。「24時間365日営業」が売りだったすき家にとっては大きな戦略転換といえる。