医療機関の収入にも直結するだけに、医師会の抵抗も
ここでは、「レセプトなどの電子データの分析が最も重要」（医療関係者）。2014年度末までに全国の医療機関で原則、電子化が義務付けられ、すでに95％の医療機関が実施済みで、77億件のデータが蓄積されているという。政府は、この「ビッグデータ」を分析すれば、「地域格差を生む原因や無駄の実態が明らかにでき、改善点も明確になる」（財務省筋）とみている。
国は目標を超えた都道府県に対しペナルティーは設けず、緩やかな管理を目指すが、目標を達成できなかった場合は、原因の分析と具体的な改善策の策定を義務づけることで抑制を促したい考えだ。
議論は、社会保障制度改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）の下に設置した専門調査会で進める。ただ、どのような治療をするかは医者の専権事項で、行政といえども個別に口を出せる領域ではない。医療機関の収入にも直結するだけに、医師会の抵抗も予想され、どのような仕組みに仕上がるか、予断を許さない。