第2次安倍内閣が発足してから一度も開いていない日中、日韓の首脳会談についてどう思うか、日本経済新聞社が世論調査で聞いたところ、「早く開くべきだ」という回答を「急ぐ必要はない」という回答が上回った。2014年8月24日付の日本経済新聞電子版が報じた。「早く開くべきだ」がともに39％。「急ぐ必要はない」は日中が45％、日韓が47％と、いずれも半数近くにのぼった。
「どちらともいえない」が日中は5％、日韓が4％、「いえない・わからない」が日中は11％、日韓が10％だった。
中国は首脳会談の条件として、首相が今後も靖国神社に参拝しないことや沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日中両国に領土問題が存在することを認めるよう求めている。韓国も旧日本軍の従軍慰安婦問題などで日本への不信感が根強い。
一方、安倍政権は11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）などの機会に、日中、日韓の首脳会談を目指している。8月上旬のミャンマーでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の際には、中国とは現政権では初めて、韓国とは11か月ぶりに外相会談を開いた。安倍晋三首相は8月15日の終戦の日の靖国神社の参拝を見送るなど、両国に一定の配慮を示している。