在日韓国人らへのヘイトスピーチについて、国連の人種差別撤廃委員会が2014年8月21日、ジュネーブで会合を開き、日本政府に法規制を勧告する方向になった。新聞各紙が報じた。
人種差別撤廃条約の第4条では、人種差別をあおることを犯罪としているが、日本政府は、表現の自由との兼ね合いから4条適用を保留している。しかし、この日の会合では、委員から「ヘイトスピーチは暴力だ」「憲法とも矛盾しない」との意見が相次いだ。在日韓国人からも法規制に期待する声が上がっているというが、日本のネット上では、異論がなお相次いでいる。