シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられる民間軍事会社「PMC」代表、湯川遥菜さん（42）の安否は2014年8月19日夕方現在、依然分かっていない。
「イスラム国」側の目的は不明だが、シリア国内で過去に武装組織が身代金目的で外国人を拉致したことがあり、日本人がそうしたターゲットになる危険性を指摘する声もある。
身代金は「イスラム国」の資金源
報道によると、湯川さんは内戦が続くシリア北部の都市アレッポで、シリアの反体制派武装組織「イスラム戦線」に同行したところ、敵対する「イスラム国」との戦闘に巻き込まれて拘束されたとみられている。
2014年8月18日には「OmarJerbi」というイスラム国関係者と思われる人物が、
「A Japanese spy Haruna Yukawa was captured by ISIS army and executed by God's Judgment（日本国籍のスパイ、ユカワ・ハルナはイスラム国によって拘束され、神の裁きによって処刑された）」
とのツイートを投稿していたが、処刑の証拠は提示されなかった。
19日までには「イスラム国」を名乗る犯行声明がインターネット上で公開され、「日本国籍のスパイ、ユカワ・ハルナを拘束した。カメラマンではなく、日本の民間軍事会社のCEOだ」などと書かれていた。
だが、これについて在シリア日本大使館の現地対策本部当局者は「犯行声明とは認識していない」と述べたと時事通信が19日に伝えている。
仮に声明が本物だったとしても、湯川さんを処刑したという情報や今後の処遇についての記述はなく、拘束にまつわる「イスラム国」側の目的は未だに見えてこない。消息は依然不明のままで、日本政府は確認を急いでいる。
インターネット上では、この地域での外国人拉致事件で、今後起こり得ることの一つとして「身代金の要求」を心配する声がある。
国際テロ組織アルカイダの影響で誕生した「イスラム国」は、石油資源や支持者からの寄付、略奪で得た金品などに加え、身代金目的の誘拐も資金源の一つと言われているからだ。
ロバート・キャンベル氏「日本人はさらなる危険に晒される」
「イスラム国」の前身組織による事例もある。13年6月にシリア北部で拉致され、今年4月に解放されたフランス人ジャーナリスト4人について、フランス政府は身代金の支払いを否定しているが、米情報関連会社によると実際は1800万ドル（約18億円）が支払われたとの報告があるという。
外務省は18日、身代金などの要求はないと明かしているが、19日放送の「スッキリ！！」（日本テレビ系）では、コメンテーターとして出演していた東京大学教授のロバート・キャンベルさんが今後身代金の要求があることを予測した上で、支払うことによる懸念を示していた。
キャンベルさんは「イスラム国」の一番の資金源がヨーロッパ諸国の人々――とくにドイツ人やフランス人を狙った誘拐、拘束、そこからひそかに得ている身代金だと指摘。一方で米国と英国は身代金の支払いを拒否しているため、ほとんど誘拐されていないと説明した。
その上で
「日本政府は身代金を要求された場合、湯川さんのために出すのか出さないのか。出すことによって、これから中近東へ出ていく日本人はさらなる危険に晒されることになります」
と、身代金を支払うことで日本人の誘拐が増加することを危惧した。
ちなみに日本が身代金の要求に応じた例では1977年に日本赤軍が起こした「ダッカ日航機ハイジャック事件」（600万ドル）がある。